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仲介手数料の計算方法を教えて

仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法により定められています。
不動産会社は、この上限額を超える仲介手数料の請求はできません。

上限額を求める際には物件の成約価格(取引額)に応じた異なる計算式で算出します。

成約価格

200万円以下       「成約価格(税抜)×5%」+消費税

200万円超~400万円以下 「成約価格(税抜)×4%+2万円」+消費税

400万円超     「成約価格(税抜)× 3%+ 6万円」+消費税


「+6万円」「+2万円」の根拠
速算式で使用されている「+6万円」「+2万円」は、仲介手数料の計算を簡略化するためのものです。

速算式を使わずに仲介手数料を計算する場合、たとえば成約価格が400万円以上なら「200万円以下の部分」「200万円超〜400万円以下の部分」「400万円超の部分」と分けて計算し、それぞれ出た金額を合算する必要があります。

このような面倒を調整するために考えられたのが、速算式の「+6万円」「+2万円」で、この数値を加算した額が上限額となります。

速算式を使っても使わなくても、算出される総額に差額は生じませんのでご安心ください。


仲介手数料には消費税が加算されます。
その理由は、消費税の対象が「国内で事業者が事業として対価を得て行う取引」とされているためです。

仲介は、事業者(不動産仲介会社)が提供する事業であり、その対価が仲介手数料なので、消費税がかかります。
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