仲介手数料の計算方法を教えて

仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法により定められています。
不動産会社は、この上限額を超える仲介手数料の請求はできません。

上限額を求める際には物件の成約価格（取引額）に応じた異なる計算式で算出します。

成約価格

200万円以下　　　　　　 「成約価格（税抜）×5％」＋消費税

200万円超～400万円以下 「成約価格（税抜）×4％＋2万円」＋消費税

400万円超　　　　 「成約価格（税抜）× 3％＋ 6万円」＋消費税


「＋6万円」「＋2万円」の根拠
速算式で使用されている「＋6万円」「＋2万円」は、仲介手数料の計算を簡略化するためのものです。

速算式を使わずに仲介手数料を計算する場合、たとえば成約価格が400万円以上なら「200万円以下の部分」「200万円超〜400万円以下の部分」「400万円超の部分」と分けて計算し、それぞれ出た金額を合算する必要があります。

このような面倒を調整するために考えられたのが、速算式の「＋6万円」「＋2万円」で、この数値を加算した額が上限額となります。

速算式を使っても使わなくても、算出される総額に差額は生じませんのでご安心ください。


仲介手数料には消費税が加算されます。
その理由は、消費税の対象が「国内で事業者が事業として対価を得て行う取引」とされているためです。

仲介は、事業者（不動産仲介会社）が提供する事業であり、その対価が仲介手数料なので、消費税がかかります。